名古屋市や福岡空港を含む複数の自治体や企業が、ロシア系サイバー攻撃グループによるDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受け、システム障害が発生したと報じられています。
名古屋市へのサイバー攻撃状況
- 発生日時：2024年10月20日午後3時頃から
- 影響：公式ウェブサイトへのアクセスが急増し、午後7時まで閲覧困難な状態が続きました。
福岡空港へのサイバー攻撃状況
- 攻撃期間：2024年10月17日16時頃 ～ 10月18日15時頃
- 影響：システム障害により、福岡空港のホームページが閲覧しづらくなりました。
犯行声明と標的となった組織
10月15日以降、ロシア系とされるサイバー攻撃グループが以下の組織に対する攻撃を実行し、犯行声明を発表しています：
DDoS攻撃を受けた組織・施設
- 名古屋市公式ウェブサイト
- 福岡空港
- 青森空港
- 協同油脂株式会社
- 日本石油業協会（PAJ）
- 甲南バス株式会社
- 経済産業研究所（RIETI）
名古屋港や自民党への攻撃も表明
同じ時期に、名称不明の脅威アクターが、以下の組織にもDDoS攻撃を実行したと主張しています。ロシア語が使用されていることから、ロシア系のハクティビストや国家に近い攻撃者の関与が疑われます：
- 名古屋港
- 自民党
- 内海造船株式会社
- サノヤスホールディングス株式会社
- 日本シップヤード株式会社
- みちのく銀行
- 下関港
- 第二地方銀行協会
- 日本証券業協会
- 立憲民主党
- 大島造船株式会社
サイバー攻撃の背景と影響
今回の一連の攻撃は、自治体や企業を標的としたロシア系ハクティビストによるものと考えられ、政治的・経済的な目的が背景にある可能性が高いです。
まとめと今後の対応
- 自治体・企業への影響：DDoS攻撃によるウェブサイトの閲覧不能が続いており、サービス提供に支障が出ています。
- 対応策：攻撃を受けた各組織は、セキュリティ強化と再発防止策を講じる必要があります。政府機関や企業は今後もサイバー攻撃の標的になる可能性があるため、迅速な対応が求められます。
